報酬委員会の組織

報酬委員会の委員は、取締役会の決議により3名が委任され、そのうち1名が招集人を務めます。当社は証券取引法の規定に基づき独立取締役を設置しており、本委員会には少なくとも1名の独立取締役が参加し、かつ委員全員の互選により独立取締役が招集人を務めるものとします。委員の任期は、委任を行った取締役会の任期と同一です。
本委員会は少なくとも年に2回開催され、必要に応じて随時開催することができます。本委員会の決議は、委員全員の2分の1以上の同意を得る必要があります。採決にあたり、委員会の議長が意見を求め、異議がない場合は承認されたものとみなされ、その効力は投票による採決と同等とします。採決の結果は、その場で報告し、議事録を作成するものとします。

報酬委員会の職責

本委員会の委員は取締役会に対して責任を負い、以下の提案を取締役会に提出して審議を行います。

• 当社の「報酬委員会組織規程」を定期的に検討し、修正案を提示すること。
• 当社の取締役およびマネージャー（執行役員）の年度および長期的な業績目標、ならびに報酬政策、制度、基準、構造を策定し、定期的に検討すること。
• 当社の取締役およびマネージャーの業績目標の達成状況を定期的に評価し、個別の報酬内容および金額を決定すること。

本委員会は、以下の基準に従って職権を履行するものとします。

• 取締役およびマネージャーの業績評価および報酬は、同業他社の一般的な水準を参考にし、個人のパフォーマンス、会社の経営実績、および将来のリスクとの関連性の合理性を考慮すること。
• 報酬を追求するあまり、取締役およびマネージャーが会社ののリスク許容度を超える行為に及ぶよう誘導してはならない。
• 取締役および上級職の短期業績に対する賞与（紅利）の割合、および変動報酬の一部支払時期については、業界の特性および当社の業務性質を考慮して決定すること。
• 本委員会の委員は、自身の報酬に関する決定の議論および採決に加わることはできません。